今は健康な人でも高齢になると、健康面での不安が出てくる恐れがあります。
まず医療費ですが、健康保険に加入している人ならば窓口で負担する医療費は、６歳（就学）〜７０歳未満で原則３割、７０歳〜７５歳までは２割負担（平成２６年３月までに７０歳以上になっている人は１割負担）です。
また、介護に関しては公的介護保険制度があり、要支援・介護者の状態に合わせた介護サービスを１割^※負担で受けることができます。

• 所得が一定以上の場合は２割

介護サービスにかかった費用の１割（または２割^※）が自己負担となります。
市区町村に申請して要支援・介護認定を受けた人は、その要介護度によって介護サービスを受けることができます。介護サービスには要介護度別に1カ月当たりの支給限度額が定められており、その範囲内で予防サービスや介護サービスを受けます。
自己負担は1割または2割ですが、この限度を超えてサービスを利用したときや、介護保険の対象外のサービスを受けたときは全額自己負担です。この1カ月の自己負担額には下表のとおり上限が定められており、これを超えた分は後日払い戻しされます。

要介護度別介護サービスの支給限度額と利用の目安（うち１割または２割を自己負担）

	利用の目安	支給限度額
要支援1	日常生活上の基本動作を自分で行うことは可能だが、一部で見守りや手助けが必要な状態	5万30円
要支援2	日常生活上の基本動作を自分で行うことは可能だが、ときどき介助が必要な場合がある	10万4,730円
要介護1	認知症や心身の状態が不安定等の症状があり、生活の一部について部分的に介護を必要とする状態	16万6,920円
要介護2	軽度の介護を必要とする状態	19万6,160円
要介護3	中程度の介護を必要とする状態	26万9,130円
要介護4	重度の介護を必要とする状態	30万8,060円
要介護5	最重度の介護を必要とする状態	36万650円

• 所得が一定以上の場合は2割

高額介護（予防）のサービス費

自己負担限度額を超え多分が払い戻される。

区分		自己負担限度額（月額）
現役並み所得者がいる世帯		世帯で4万4,400円
住民税課税者がいる世帯		世帯で3万7,200円
住民税非課税者	老齢福祉年金受給者	世帯で2万4,600円 個人で1万5,000円
	前年の所得と年金収入が80万円以下
生活保護受給者		個人で1万5,000円

高齢者の場合医療費と介護費の両方がかかり、その自己負担が高額になってしまう場合があります。この負担を軽減するために、医療費と介護費の1年間（8月から翌7月まで）の自己負担にも上限が定められており、例えば70歳以上で収入区分が一般の人なら、上限額は56万円。世帯の年間の医療費と介護費の自己負担額がこれを超える分は、医療保険からは“高額介護合算療養費”、介護保険からは“高額医療合算介護サービス費”として払い戻されます。

健康保険と介護保険を合算した年間自己負担額の上限

（日本FP協会“お金と暮らしのワークブック”より）